終身雇用や年功序列といった考えが過去のものとなり、副業の解禁やリモートワークなどによる働き方の多様化が進むなか、離職率の高さが問題視されています。優秀な人材の確保は、どの企業においても重要な課題でしょう。

人材の流動化を防ぐ大きな策として『エンゲージメント』があります。社員と企業が共に成長し合える理想的なカタチを作るには、一体どうしたら良いのでしょうか？

日本のエンゲージメントスコアはワースト7位

「社員の会社に対する愛着心」を測定したエンゲージメントスコアですが、米ギャラップ社の調査（2017年）によると、日本は139カ国中132位という結果となっています。「熱意あふれる社員の割合」も6％と低い数値です。

「9割の企業がエンゲージメントが重要だと考えている（日本の人事部人事白書2019）」というデータがあるにも関わらず、世界最下位という実態。ただ、見方を変えればエンゲージメントを高めることで、他企業との差別化を図れるということなのです。

エンゲージメントを高めるメリットとは？

経済産業省が出している資料によると「民間企業と大学による国内企業を対象にした調査において、従業員エンゲージメントスコアと営業利益率、労働生産性の間に相関関係が確認された」とあります。具体的には、次のような効果があるとされています。

①組織の活性化　55.5％
②社員のモチベーションの向上　43.8％
③業績の向上　39.8％
④離職率の低下　37.5％
⑤組織内での情報共有の強化　31.3％

日本の人事部　人事白書2019より

それでは具体的に、エンゲージメントを高めるにはどうしたらいいのでしょうか？主なポイントを４つ挙げましょう。

①企業理念の共有＆浸透
②人事評価制度の見直し＆改善
③社員を育成する環境をつくる
④社内コミュニケーションを円滑にする

まずは社員に対して、企業理念やビジョンを浸透させる必要があります。具体的には、定期的な研修会や日々のミーティングなどで伝える、1on1ミーティングを通して一人ひとりの価値観とすり合わせていくなどの方法が有効です。

自分の頑張りが正当に評価されているかどうかは、社員のモチベーション維持のために欠かせません。評価基準を明確にし、それに即した公正な評価を行うことが求められます。

人事評価制度が整っている会社では、仕事に対してやりがいを感じると共に、企業理念への理解が深まったという実績があります。

社員が会社に求めることの一つとして、「自己成長」があります。そのためには、スキルアップの支援やキャリアアップに向けたキャリアパスを示すことが重要となります。

実際に、能力や適性に合わせた研修制度が整っていると、会社への貢献を通して自己成長を目指そうとする人材が増えるという事例がたくさんありました。

退職理由に「人間関係」を挙げる方は多いです。上司と部下、同僚とのコミュニケーションが円滑な企業は離職率が低いと言われています。

悩みや疑問を相談できたり、意見交換をし合える環境づくりのための具体的な方法としては、1on1ミーティングやメンター制度の導入、社内コミュニケーションツールの利用などが挙げられます。ランチやイベントなどで交流を図るのも有効です。

人材不足や離職率の高さが問題視される現代において、社員と会社が一体となり、互いに成長し合える関係を築くことは、どの企業においても重要課題だと言えるでしょう。

ここで挙げた「4つの方法」を実践している企業では、「会社への貢献を通して自己成長を図りたい」と話す社員の方が多いです。

エンゲージメント向上を重要視している一方、日本におけるエンゲージメントスコアは低いという現状があります。他社との差別化において、これをチャンスと捉え、できることから実践されてみてください。